地域包括支援センター

介護予防ケアマネジメントは、支援を要する者の自立のための、心身、環境などから、選択により、介護予防の支援が行われます。

地域包括支援センターが中心的役割を果たし、適合したサービスが提供されます。

訪問サービス、通所サービス、生活支援サービス、一般介護予防サービス、自治体や企業によるサービスがあります。

本日は、地域包括支援センターの包括支援事業の「包括的・継続的ケアマネジメント」です。

〇本日のテーマ　地域包括支援センター ケアマネジメント

〇記事の信頼性
記事を書いている私は、心理学分野で博士号を取得しています。

〇読者への前置き
・精神医学と心理学の二方面から人間関係を困難にする状況をゆっくり解説します。

地域包括支援センター

包括的・継続的マネジメント

住み慣れた場所で高齢者が暮していけるように、それぞれの高齢者の状況に応じたケアマネジマントを長期的実施をしたり、ケアマネジャーの個別指導をおこないケアマネジャーの技術の向上をはかります。

さらに、支援困難事例等の指導・助言、ケアマネジメントの公正かつ中立性の確保を図り、多職種の連携・協働による長期継続ケアの支援が行われます。

包括的・継続的マネジメント支援業務

医療機関との連携体制をして、施設や在宅において地域で活躍する介護支援専門員と関係機関の連携を行います。

介護支援専門員

介護支援専門員の円滑な業務の支援のために、介護支援専門員が互いに情報交換等を行う場を設けたり、介護支援専門員のネットワークを作り、活用を図ります。

介護支援専門員指導権限

個々の介護支援専門員への相談窓口を設置したり、介護予防や施設サービスの計画の作成技術を指導します。

また、サービス担当者による会議の開催を支援したり、専門性の高い知見からの個別の指導や相談への対応をします。

介護支援専門員困難事例

　介護支援専門員が関わる地域の支援の困難事例については、地域包括支援センター常駐の専門職や係者、さらには関係する機関との連係しあい、現場を考えた具体的な支援の検討のもと、指導を実施します。

地域ケア会議

高齢者個人への支援と、高齢者を支援する社会基盤の整備を行います。
また、地域包括支援センターなどで、多職種の協働による個別事例の検討をします。

さらに、地域のネットワークを緊密にし、、ケアマネジメントを支援し、地域における課題の把握等をおこなっていきます。

例えば、地域包括支援センター等が主催の下、医療、介護等などが協働して各々の高齢者の課題解決を図り、介護支援専門員のケアマネジメントの実践力の向上をはかります。

ケース分析、ケース検討等を継続して、地域の課題を明らかにしていきます。
それぞれの職種に共有された地域における課題の解決にための、人的・物的資源を開拓したり、地域づくりを行い、その上で介護保険事業などの政策の形成を行います。

　地域ケア会議は、一般に次の機能を有しています。

（今回の話とは別ですが、介護医療型の施設の話を以前しました）

〇地域ケア会議課題

自立支援のためのケアマネジメントの支援（継続的なケースや手法の積み重ね）
支援が困難な事例等への相談・助言（参加者の資質向上を図る）

〇地域ケア会議ネットワーク構築機能

地域包括支援ネットワークの構築
自立支援のケアマネジメントを普及させることと関係者におけるの共通の認識
優先的に先に解決すべき課題解決の判断
地域住民を含めた連携・協働の準備と調整

〇地域ケア会議地域課題の抽出

潜在的なニーズの顕在させる
- サービスに関する課題の発見
- ケアを提供する者の質に関する課題の発見
- 利用者や住民などが有している課題の発見
関係のある顕在ニーズ同士を関連づけさせる

〇社会資源開発

有益な課題を解決する方法の確立
関係機関がどのような役割を分担するか
社会資源を活用するためにどうするか
新しい資源の開発の検討、地域づくり

〇地域ケア会議政策形成

地域の利用者や住民からの求められるサービスの基盤整備
事業や施策化
介護保険事業計画等をどのように位置づけるか
国・都道府県への連携と提案をする

在宅医療介護連携推進事業

　医療と介護が必要な高齢者が、従来から住んでいた地域で「自分らしく暮らしていけること」が可能なように、医療・介護期間が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療や介護の提供を図っていくこと。

関係機関の協働からの医療や介護を包括的に提供する体制を創り上げることが必要になります。

そのため、都道府県や保健所の支援の下、市区町村が地方の医師会等と連携するなどして、地域の関係機関などの連携体制を推進します。

〇在宅介護

診療所・在宅療養支援診療所・歯科診療所等における定期的な訪問診療の支援をします。
病院・在宅療養支援病院・診療所等において、急な悪化時の診療や一時的な入院の受入れすることを行うように支援します。
訪問看護事業所、薬局が医療機関と連携のもと、服薬の管理や点滴等の医療の処置、看取りケアを実施等するように支援をします。
介護サービス事業所における入浴、排せつ、食事等の介護を支援をします。

認知症の施策

認知症の初期の段階で認知症の人や家族に個別訪問をして、「集中的な初期支援」を行います。（初期から進んだ状態はこちらをどうぞ）

また、早期診断等のために、認知症の専門医療の整備の促進し、医療から介護への円滑な対応や連携を行うように留意します。

地域包括支援センターに「認知症の地域支援推進員」を設置し、体制の強化を図ります。

〇認知症初期対応

認知症が疑われる人、認知症の人、さらに家族への訪問、その上でアセスメント、家族支援などの初期の支援を半年を目途に包括的、集中的に行い、自立生活を目標にサポートを行います。

うつ病との関連、栄養指導など医療と連携をしながら指導は多岐にわたります。

〇認知症地域支援推進員

認知症地域支援推進員は、認知症に陥った人が、従来から住んでいる環境で継続して暮らしていけるように、地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等に「認知症地域支援推進員」を常駐させます。

そのうえで、地域の支援機関の間の連携を図り、認知症に陥った人や家族を支援する相談業務等を行います。

生活支援サービス事業

「地域支え合い推進員」などが地域づくりの活動理念があり、コーディネーター全員や協議体全体においても共有されることが肝要です。

〇活動理念

・支援やサービスの質の理念

　高齢者の尊厳を守り、地域で生き生きと自分らしく暮らせるように、最適な生活の支援サービスなどを活用できるように支援します。サービスの質の向上も大切です。

・地域の福祉力の理念

　地域の多くの人が円滑に支え、支えられ、地域の福祉への参加を広げ、同時にサービスや活動を創出することが肝要です。

・持続可能性な地域社会

　皆で資源や財源を効果的に利用し、地域における様々な実情・未来の介護保険制度等を考えてます。