昨日は、介護を受ける方が老人ホームなどに入所したあとの家族の対応についてお話しました。
介護を受ける人が徘徊などをして行方不明になりやすかったり、火の扱いが大変になってきたりすると、やはり老人ホームの入所も視野に入れることが必要です。
また、介護疲れから、介護する側がうつ病のようになって、イライラなど焦燥感が止まらないという状況でも、同様に考慮が必要になります。
老人ホームに入るとそれらが軽減されますが、やはり、家族としての役割りが残り、介護される方の財産の管理や保証人にならねばならないことがあります。
本日は、親などの介護を受ける人への経済的支援をどのようにするかです。
〇本日のテーマ 老人ホーム資金繰り
〇記事の信頼性
記事を書いている私は、心理学分野で博士号を取得しています。
〇読者への前置き
・精神医学と心理学の二方面から人間関係を困難にする状況をゆっくり解説します。
資金不足に陥らないために できるだけ正確な情報収集を
よくある失敗例として聞くのは、親の介護の負担が増して、家族が行き詰まり感にとらわれたり、心のバランスが崩れてきたときに、「とりあえず」老人ホームに入所してもらおうというものです。
よく調べたり、話を聞き比べたりしないうちに入所をして、あとからお金が続かなくなったという話です。
介護を受ける方の死亡以外の理由で、施設を退所する理由の１番は、どの施設でも、介護を受ける人の「医療的ケアのニーズ」の高まりが上げられます。
高齢になると、やはり、お体のどこかが悪くなるので、それにともなっての退所です。
ところが、その次、または３番くらいに、どの施設でも、「経済的な負担を継続できない」事情による退所がつづきます。
入所当初の計画とかなりな違う状態になってきての退所です。
やはり、介護者を受ける者の介護度が重くなる前に、また、家族の介護疲れが酷くなる前から計画を入念にたてる必要があります。
上に述べたとおり、介護疲れがひどくなってから、決めようとしても、うまく行かない時があります。
もしかしたら、状況が悪くなるかも知れないとの予想のもと、計画を練っておくことが安全弁になります。
不動産も早めに計画を
よく、老人ホームなどに入り、資金が回らなくなったら、その時に、親の不動産を処分するという話を聞きます。
ただ、親の認知症が進んでいた場合には、意思表示ができないと判断され、子供が親の不動産を処分できない時があります。
仕方がないので、家庭裁判所などに「成人後見人」の選任をしてもらいます。
ただ、成人後見人を選んで、家などの不動産を売却するには、やはり家庭裁判所の決定がいります。
そのとき、何らかの事情があり、不動産を売却できないとこも、あります。
結局、後回しにしたことにより、手間が多くかかり、状況がとても不安定になります。
親の意思が鮮明な時に、公正証書をつくっておくとか、なんらかの準備をしておくと良いでしょう。
それには、まず、普段から、資料や情報を集めて、「次の一歩」を考える必要があります。
資料集めや入所相談は次の所でどうぞ。まず、無料のところを御利用ください。そうすると経費負担が起こりません。
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