レスパイトは、「休息」を意味し、レスパイトケアとは、介護者の家族が休息できるように援助をすることです。
方法は、介護を行う事業者が、家族に代わって介護を行います。
希望に合わせて、一時的な数時間のものから、宿泊まで、幅広くあります。
介護から離れることで、普心身ともにリラックスと休息ができることを目的とします。
上手く利用して「介護疲れ」などに陥らないことが大切です。
本日は、老後の資金についお話しします。
〇本日のテーマ 老後資金
〇記事の信頼性
記事を書いている私は、心理学分野で博士号を取得しています。
〇読者への前置き
精神医学と心理学の二方面から人間関係を困難にする状況をゆっくり解説します。
老後資金
日本人の平均寿命は男性が８０歳、女性が８５歳を越えています。「人生１００年時代」といっても過言ではないです。
平均寿命が延びると、退職以降の時間が多くなります。
健康を保つこと、また生活のための「老後資産」のについて気をつける必要があります。
特に老後資金が不足すると、安定した生活を送れなくなり、健康を害されることにもなります。すなわち、老後のQOLが低くなります。
「人生１００年時代」にそなえて、計画的に老後の資金の確保が必要です。
そのための必要となる資金と、年金額を比べて、老後の準備をしないといけません。
老後資金 いくら必要
総務省の調査（2019年）では、夫婦２人の老後の平均生活費は１か月２７万円とされています。
しかし、生命保険文化センターの調査（2019年度）では、「趣味・教養」「旅行・レジャー」「日常生活の充実」「身内との付き合い」「耐久消費財の買い替え」が生活費以外として必要とされます。
これらを実現する「ゆとりある老後」には、３６.１万円が必要とされます。
公的年金
公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の２階建てになっています。
国厚生労働省（２０１９）によると、国民年金の平均受給金額は、１か月あたり５.６万円となっています。
厚生年金の平均受給金額は、8.８万円です。すると、国民年金と合わせると、１４.４万円になります。
例えば妻が働いていなく、国民年金だけだと５.６万円だけなので、夫１４.４万円とあわせて、２０万円となります。
ただ、夫が自営業などの場合は、夫婦共々、５.６万円なので、１１.２万円だけになります。
これでは、ゆとりある生活どころ（１６.１万円不足）か、生きるために必要な２７万円にもはるかに届きません。
再雇用（嘱託）が６５歳まであるとすると、そこから８０歳までの１５年間で、単純に計算して合計２８９８万円が不足します。
資産運用
公的年金制度では老後生活に必要なお金を捻出できない可能性が高く、ましてや、余裕のある生活はかなり苦しいということです。
公的年金制度だけに頼るのではなく、様々な方法を考える必要があります。
老後資金 貯蓄
おおよその退職金がわかったら、現働いているうちに毎月貯蓄を行う必要があります。
その退職金を含めて、おおよその貯蓄をしておくが大切です。若いうちから始めると、かなりの貯蓄ができると考えられます。
ただ、すでに退職を迎えている方は、貯蓄の額が限られてくるので、支出を考える必要があります。
また、糖尿病などの生活習慣病や、ガン、脳出血、脳梗塞、虚血性心疾患、腎臓機能障害等々、さまざまな疾病になり、治療、入院にお金がかかることがありす。
認知症なども心配される方もおりましよう。
やはり、年金だけではやりくりが難しい状況です。（重くなってから、発見すると余計に時間と費用がかかります。普段から、健康診断は大切です）
また、疾病になっても早期発見であれば、現代の医学では早期に治る可能性が高まります。ど
個人型確定拠出年金
公的年金制度だけでなく、「個人型確定拠出年金」を利用する方法があります。
iDeCoは私的年金制度で、毎月一定額の掛金を積み立てると、原則６０歳以降に給付を受けられます。
給付方法は、一時金でうけとるか年金でうけとるかのどちらかを選択します。iDeCoでは、毎月の掛金が全額所得控除を受けられます。
つまり、税制優遇を受けつつ、老後資金の準備ができます。さらに、積み立てた掛金は自分で運用、運用益は非課税となります。
一般的な投資では運用益に対して課税となるので、これもメリットですり
個人年金保険
個人年金保険とは、「保険料」として、毎月、定額の積立をします。
将来、積み立てされたお金を年金・一時金の形で受け取れます。
個人年金保険のなかには、「生命保険料控除」が受けられ、年末調整や確定申告などをすると、一定額をその年の契約者の所得から控除できます。
なお、「生命保険料控除」、iDeCoは併用が可能です。
積立投資信託
さらに、毎月一定額の投資をする「積立投資信託」をはじめることもあります。
積立投資信託で活用される非課税制度額があります。「つみたてNISA」と言います。
「つみたてNISA」とは、毎年４０万円以下の投資ならば、最長２０年間まで運用益が非課税となります。
