昨日は時間別に分類した介護施設を解説しました。
状況を考えて、ディサービスやディケアなどの通所型や、ショートステイなどを上手く利用すると、認知症に陥っている人や、介護をしている人の負担軽減になっていきます。
それでも、有料老人ホームなどの特定施設に入所させる場合は、介護する家族などに、罪悪感などの葛藤がうまれることがあります。
それでも、認知症が進んで、家族の負担が増えると予想される場合は、思い切って入所を考えるの一つの手であろうと考えます。
専門家による介護と、家族の負担減少。ただ、一方でお金がかかる懸念もあります。
本日は、地域密着型サービスの分類を解説したいと思います。
〇本日のテーマ 介護 施設について
〇記事の信頼性
記事を書いている私は、心理学分野で博士号を取得しています。
〇読者への前置き
・精神医学と心理学の二方面から人間関係を困難にする状況をゆっくり解説します。
地域密着型サービスについて
地域密着型サービスとは
認知症や要介護の高齢者が症状が重く待っても、住み慣れた地域で生活できるように創られた介護サービスです。
地域の事情や特質に応じたサービスと提供するために、事業者の指定や監督は市町村がおこないます。
滞在時間が少なく、回数を多くするなど利用者のニーズに応えられるように柔軟なサービスが検討されています。
対象者はどんな人？
一般に次のようにされています。
●６５歳以上が原則
●要介護認定を受けている人
●サービス事業者と同一の市町村に住民票がある人
●４０歳以上６４歳の人で特定疾病による要介護認定を受けている人
昨日紹介したサービスとの関係を見ると次の通りです。
●要介護１～５の方
地域密着型サービスの全授業
●要支援１・２の人
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
●要介護の２の人だけ
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型共同生活介護のみ
どんなサービスがあるの？
主なサービスは、ディサービスです。ただ、状況に応じて、スタッフが利用者のお宅を訪問したり、利用者が泊まったりします。
つまり、同一の事業所から、訪問介護・看護、ディサービス、ショートステイのサービスが受けられ、利用者、介護者の家族は顔なじみとなります。とても安堵（あんど）感を持てます。
サービスの種類として、次のものがあります。
●小規模多機能型居宅介護
２４時間３６５日対応しています。
ディサービス・ショートステイ・訪問介護の機能を有しています。
また、時間の利用（午前のみ・午後のみ）はかなり柔軟にたいおうしてくれます。
料金は介護度による定額料金となっているので、お金の心配をしなくて利用が可能です。
●看護小規模多機能型居宅介護
上の小規模多機能型居宅介護に訪問看護が加わったものです。
医療ケアが受けられます。
●定期巡回・随時対応型訪問介護
訪問介護と訪問介護を行います。２４時間３６５日対応のため、認知症の人、独居の人、要介護の高い人など利用できます。
定期巡回は、事前の計画のもと、１日に複数回の訪問介護をします。健康チェック・安否確認など柔軟に対応します。
随時対応は、２４時間電話受付をしており、利用者、家族から連絡をうけて、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネージャー、看護師などが対押します。
●夜間対応型訪問介護
夜間に定期巡回をして訪問介護しあり、利用者の求めに応じて訪問介護をします。
利用者に電話（ケアコール）の端末を渡して、利用者がいつでも通報ができます。
●地域密着型通所介護
利用定員１８人以下の小規模のディサービスで、人数の少なさからより親身に対応してくれます。
●認知症対応型通所介護
利用者の定員が１２人以下で、認知症の高齢者を対象としています。人数が少ない分だけ、手厚く、アットホームな雰囲気です。
単独で運営されている施設や、他の福祉施設と並び設置されている施設や、認知症のグループホームなどの施設の一部を使って行われているところもあります。
●療養通所介護
医療の依存が高い利用者の方が利用するので、「医療型ディサービス」と呼ばれています。
送迎サービスには看護師が付き添ってもらえます。
在宅介護をしながらディサービスを受けたい人も利用できます。
●認知症対応型共同生活介護
グループホームとも呼ばれます。認知症の高齢者の方が、5人から９人の範囲で共同生活を送り、リハビリを兼ねた家事の分担などを通して、認知症の進行を防ぎ明日。
手厚い、専門的なケアを受けて、住み慣れた町でサービスを受けられます。
●地域密着型特定施設入居者生活介護
定員３０名未満の有料老人ホーム、軽費老人ホームです。食事、入浴などの生活の支援や、機能訓練を受けられ
要介護が１以上で、施設と同じ市町村の住民票が必要です。
●地域密着型介護老人福祉施設
定員２９人未満の特別養護老人ホームです。
この施設も利用者の移住地が施設と同じ市町村である必要があります。
利用したいする場合
担当のケアマネージャーや地域包括センターに相談してください。
空き状況を確認したうえで、施設（事業所）と契約の後、ケアプランが作成され、利用という流れになります。
