認知症 費用の把握

昨日は特別養護老人ホームについての話をしました。

特別養護老人ホームの入所について、「抽選で決まる」とか、「申し込み順で決まる」とか、もっともらしい話があります。

ですが、全部誤りで、必要な人がいた場合、行政の判断で入居が決まるということでした。

また、住民税非課税のお宅であれば、「特定入所者介護サービス費」という制度を利用して、より安く入所が可能となります。

また、要介護3、65歳以上で特別養護老人ホームに入所可能になりますが、それ以外にも
要介護が低い場合で、入居できる場合があることを述べました。

本日は介護に向けての準備をお話します。

〇本日のテーマ  
 
認知症 介護に向けての準備

記事の信頼性
記事を書いている私は、心理学分野で博士号を取得しています。

読者への前置き
・精神医学と心理学の二方面から人間関係を困難にする状況をゆっくり解説します。

介護費用

平均的なお金を考慮すると・・

一般に介護にかかるお金の平均は、在宅の場合は5万円前後、施設に入った場合は12万前後と言われています。

これは悪までも平均で、介護を受ける人の状態などを考えると、安い・高いといろいろと意見が分かれてくると思います。

例えば、アルツハイマー型認知症が進んで、徘徊が多く、いつも家族が心配をして暮らさなければならないとか、ガスの不始末で火事が発生しそうという場合には、お金を払っても、施設にお願いしたいという気持ちになることもあろうと思います。

介護を受ける人と、介護をする家族が置かれている状況を考えると、施設に入所して、負担が減る場合はお金に変えられないと考える人もありましょう。

ただ、そうとは言え、現実的な話は、可能であれば用意できるお金の範囲内で、介護を施設に頼みたいという方が多いのも事実です(無論、そうでない人もあろうと思います)。

介護に使えるお金はどんなものがある?

一般的に介護に用いるためのお金として、次のものが挙げられると思います。

●介護を受ける人の月々の年金
●介護を受ける人の預貯金
●介護が受ける人が持っている不動産価値

また、このほかに、支払うお金として、次のものが挙げられると思います。

●月々の支払、ローン、負債額
●医療保険や、生命保険料

急ぎ、最低これらのお金を把握しておく必要があります。

介護費の負担額を知ること

年金(他の収入がある場合はそれを加えた額)などの収入によって、介護費用の自己負担額が違ってきます。

具体的には以下の通りです。また、「介護保険負担割合証」でも確認できます。

●夫婦で収入が463万円以上、単身の場合は340万円以上の時、自己負担額は3割
●夫婦で収入が346万円以上、単身の場合は280万円以上の時、自己負担額は2割
●夫婦で収入が346万円未満、単身の場合は280万円未満の時、自己負担額は1割

親の代わりにお金の支払う場合について

認知症が進むと、親の預貯金を初め、財産を運営できない

介護を受ける人(以下親)の代わりに支払いをする場合が生じた場合に、認知症が進むと親の預貯金を引き出したり、財産をお金に変えないことが起こってきます。

親とは言え、その辺りは、プライバシーがしっかりと守られています。
では、どうすれば良いでしょうか?

この場合、「預り金」という制度があります。
子供名義の銀行口座を新規開設し、親子の間で「覚書(おぼえがき)」を作成して、親の口座から子供の口座へ入金をします。

介護の上でお金が必要になったら、子供が銀行から引き出して、支払いをするとよいでしょう。

他には次の「代理人カード」のシステムがあります。

2021年に銀行協会が、医療費や施設入居費に限って、銀行預金の「代理人カード」(親の代わりに引き下ろせるキャッシュカード)を認めました。

ただ、物を買ったり、支払ったりするには、請求書が必要となります。また、銀行によっては、親と同居をしていないと認めないところもあります。銀行に問い合わせてください。

ターボん について

博士(心理学)、公認心理士、臨床心理士 カウンセリングを通して、さまざまな人の悩みの解決にかかわってきました。ブログを通して、様々な心理学の事象に答えていければと思っています。 申し訳ございませんが、時間の関係上、多数の人からのコメントに返答できないので、コメントができないようになっています。よろしくお願いします。
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