認知症　有料老人ホーム

昨日は、介護を受ける人が、病気がちの場合など、どのような施設の利用があるかを解説しました。

病院に入院してから、日常生活の機能を回復するために、老健（老人保健施設）などが、あります。

ただ、現実的な話としては、施設の入所待ちに使われているのが現状であることもお話ししました。

本日は、在宅型有料老人ホームと、介護型有料老人ホームの違いを述べたいと思います。

〇本日のテーマ　　
　
認知症　老人ホーム

〇記事の信頼性
記事を書いている私は、心理学分野で博士号を取得しています。

〇読者への前置き
・精神医学と心理学の二方面から人間関係を困難にする状況をゆっくり解説します。

住居型有料老人ホーム

老人ホーム費用

住居型有料老人ホームは、老人ホーム全体の6割を占めています（残りの４割が、介護付き有料老人ホーム）です。

サービスの内容は、介護を受ける人の生活全般、食事のサービス、レクリエーションなどです。

特定施設入居者生活介護の指定を受けていないので、「ケア付き」とか、「介護付き」の表示はできないことになります。

費用に関しては、１０万円程度で入所できるものから、何千万円とか、億単位のものまであります。

もし、入居する可能性を探る場合は、相談できる機関などに相談をして、可能な範囲で入所施設を検討するのがよいでしよう。

いつも選択肢をもって、家族で相談してくらべるのが良いと思います。

重くなると対応ができないことも

これは以前述べましたが、認知症などに陥って、重くなったりした場合、住居型有料老人ホームにいられないこともあります。

その場合を考えて、対応できる施設を持っているところを（グループ介護施設など）選ぶのも手です。

介護サービスは、１割、２割の負担を考えておくとよろしいでしよう。

ただ、要介護度が進んだ場合は、結局、介護付き有料老人ホームより、割高になる可能性があります。注意が必要です。

介護付き有料老人ホーム

「介護付き」「ケア付き」

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けているので、「ケア付き」「介護付き」です。

食事、排泄、入浴など介護計画に基づいて、２４時間体制で対応します。

人員配備も法律上の決まりがあり、３人の介護を要す者に対して、１人以上の介護者や看護をする者を付ける必要があります。

また、基本的なサービスについては、要介護度が重くなっても、介護保険を超えて追加の料金が発生することはありません。

入居にあたり、介護を受ける方と同年代の方が多くいらっしゃるかどうかがポイントとなります。年齢に差があり過ぎると、なじみにくいことが起こります。

クーリングオフ制度について

入所時に多額のお金を必要とするところもあります。年齢によって、前払いの金額を変えている所もあります。

月払いの場合は、前払いがなく、毎月の支払いによるものです。
入居時の条件としては、「入居時自立型」「介護専用型」「混合型」があります。

●「入居時自立型」は、入居するときに介護保険の認定を受けない「自立」が条件です。

●「介護専用型」は、介護保険の認定（支援や介護）の認定をされている人です。

●「混合型」は、上の２つのどちらでも入所できるものです。

また、入所後９０日以内であれば、入所していた期間の家賃と、居室の原状回復費用だけを差し引いた全額のお金が戻ってきます。

契約内容が一月とあっても、９０日ルールが適応されます。

なので、入居して９０日までに、入った施設がなじめるかどうか、サービスが満足のいくものかを判断をする必要があります。

このクーリングオフ制度を上手く利用しましよう。上記の他に、下のものもご利用ください。