昨日は、昨日は「介護難民」についてお話しをしました。
高齢者の増加と、介護従事者の不足が招いた事態です。
２０２５年には、総人口の６５歳以上の占める割合は、３０パーセント、２０６０年には４０パーセントに達するといわれています。日本人の半数近くが高齢者となる状況です。介護をする環境の整備が整わない施設は、医療従事者が集まらない状況です。
この増える高齢者と、それに見合うだけの介護従事者の数が合わないことから、介護施設に入所できない人が増えています。
特に、東京圏では顕著で、地方都市の施設が入りやすいのと状況になってます。
そのために、まだ、家族の介護に余裕があるうちに、地方都市に引っ越すことや、施設を検討して、事前に施設選びを考えるのも良いでしょう。
事前に介護の知識を持っておくことも大切です。
介護度が進むと、介護する側も介護疲れに陥ることがあるので、その前に、介護費用のこと、家族のだれが中心となるか、認知症になった場合はどうするかなどの話し合いを家族などでしておく必要があります。
家族がいない場合や、家族がいてももっと専門的な意見を知りたい場合は、地域包括センターなどの施設を利用するとよいでしょう。
本日は、老老介護、認認介護の話です。
高齢者 老老介護
老老介護とは
介護者と被介護者がどちらも６５歳以上の高齢者となっている場合です。
７５歳以上の者同士の介護は「超老老介護」と呼ばれます。
厚生労働省の調査（２０１７年）では、老老介護は在宅介護の約５割、超老老介護は約３割にのぼっているとのことです。
厚労省の介護保険事業状況報告（２０１７）によると、要介護・要支援者は過去１０年前間で、約２００万人増加したとされます。
これらのことから、老老介護、超老老介護は今後増加傾向になると思います。
老老介護 問題
高齢になると、ストレスに対してより体制が弱くなっていきます。まして、強いストレスがかかりやすい介護を高齢者が行うとなると、様々な弊害が出てくることが考えられます。
老老介護 共倒れ
- 介護側もが高齢のことから、介護疲れ等によって日常の生活を送れず、心身を壊しやすい。
- 介護する側が、高齢のため亡くなると、介護をする人がいなくなります。
介護の時間の増加
- 高齢のために、体を動かすことが緩慢になり、介護の時間がかかる。
- 介護される側も時間がかかることから、負担がかかりやすくなる。
他者との接触の減少
- 外出ができなくなり、近所づきあいがなくなる。
- 運動をしないことから、筋力が低下によるサイコぺニア、フレイルへの進行のおそれ
- 生活をエンジョイできなくなり、また、負担増でうつ状態への移行しやすい
認認介護
認認介護
また、より注意をすべきは、介護者、被介護者の双方が認知症に陥っている場合（認認介護）があります。
体調管理、服薬管理ができないなどの弊害や、健康の少しの変化に対応できずに、生命の危険に及ぶこともあります。
また、社会に助けを求めるということができず、大きな事故につながる場合があります。周りの強いサポートが必要です。
ある研究者の報告によると、８０歳以上の老老介護の老老介護の１０組程度の１組の割合で出現するとされます。
認認介護 問題点
様々な問題点が挙げられますが、代表的な問題点を挙げておきます。
服薬管理が不可能になる
- 「薬を飲んだ」こと忘れ、介護する側もサポートできない
- 飲み過ぎや、飲まないことで、命に関わる事態になる
栄養の管理が不可能になる
- 料理ができなく、また、好きな弁当等ばかりを食べる。食事をせず、お菓子ばかりを食べる。
- 低栄養や、糖分の摂りすぎから、糖尿病など疾病を招く。認知症が進む。
- 腐った食べ物が区別できないので、食中毒などに罹りやすい
身体の管理が不可能になる
- 体温感覚が鈍くなり、熱中症などになりやすい
- のどが渇かずに、水を飲まずに脱水症状を起こす
- 体の不調を言葉で言いにくい、また適切な判断ができない
金銭の管理が不可能になる
- キャッシュカードの暗証番号がわからない
- 銀行に入金、出金ができない。
- 高額のものをローンで数多く買ってしまう
- 金銭の計算ができなくなる
家の管理が不可能になる
- 火をつけっぱ、水を出しっぱなしにする
- ゴミ等を溜めてしまうことがある
老老介護 解決策 認認介護 解決策
地域包括センターや施設の利用
以前、地域包括センターについて述べましたが、そこに相談をすることが挙げられます。
ただ、社会性が少なくなっている、認認介護者などは、相談にいくことが少ないので、周りの人のサポートが必要です。
介護施設の検討（生活保護も視野に入れて）
以前、有料老人ホームの費用についてお話ししました。高額費用の印象がありますが、意外と探せばあるものです（特別養護老人ホームにかかるお金の概算ものべました。こころクリックしてください）。
ただし、特別養護老人ホームは、空くまでの待機があります。
また、生活保護の申請を受けてから、介護施設に入所という方法もあります。
さまざま施設がサンプルとして挙げられます。一度、相談または、パンフレットを請求されて検討されれば良いと考えます。むろんケースワーカーの方にも相談が必要です。
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