家族と離れて暮らしている親などの高齢者が、突然に身体を悪くした場合に、それを探知（気づく）ことが大切です。
早めに気付けば、家が駆けつけたり、知人が駆けつけたりすることができます。
そのために、様々な高齢者の見守りサービスがあります。
見守りカメラなど機器や、警備会社、自治体や一般企業の見守りサービスなどがあります。
高齢者の方にあったサービスを利用するのが良いでしょう。ただ、高齢者の尊厳を失わないことがなってきます。
本日は、地域包括支援センターの話です。
〇本日のテーマ 地域包括支援センター
〇記事の信頼性
記事を書いている私は、心理学分野で博士号を取得しています。
〇読者への前置き
・精神医学と心理学の二方面から人間関係を困難にする状況をゆっくり解説します。
地域包括支援センター
地域包括支援センターとは
地域包括支援センターは、全国に５０００所以上あります。。
地域に密着した総合相談窓口で、高齢者の健康面や生活全般に関する相談を受け付けています。
市区町村に設置され、高齢者ならびに高齢者を支援する人たちの利用が可能です。
介護はもちろん、日常生活での心配事、認知症（例えば軽度認知障害）などの病気、金銭的な問題、虐待等々など、その働きは多岐に及びます。
保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門スタッフがいて、様々な相談に対応しています。
地域包括支援センターの利用に際して、総合相談や介護予防ケアマネジメントは、ほとんどの自治体で無料です。
介護難民が増加している現状から、このような施設の存在は貴重であります。
設置区域
地域包括支援センターの設置する区域は各市町村に任せられています。
各地域によって人口規模や業務量、財源などに差があるためです。
設置は、人口２万から３万の規模（すなわち中学校の区域程度の規模）に1カ所とされています。
地域包括支援センター 対象者
利用対象となるのは、センターの所在地の住民である６５歳以上の高齢者や家族などです。
要介護度の認定を受けていようがいなかろうが、６５歳以上の高齢者であれば全員が利用できます。
地域包括支援センター 役割
地域包括支援センターの必須事業は、「包括支援事業」「介護予防支援事業（介護予防マネジメント）」の２つです。
加えて、市町村がセンターに委託できる「地域支援事業（任意事業）」「厚生労働省が定める事業」
があります。
本日は、包括支援事業について述べます。
包括的支援事業
地域のケアマネジメントを総合的に行う事業を包括支援事業といいます。
主に４つのものがあります。
・総合相談支援
・介護予防ケアマネジメント
・権利擁護
・包括的・継続的ケアマネジメント
以下簡単に概略を述べると、次の通りになります。
・総合相談支援
高齢者の健康、生活、介護の相談などを受けます。介護保険サービスの利用のための手続きをします。
また相談に応じて、サービスを紹介します。
・介護予防のケアマネジメント
要支援１、２の人や、今後、介護が必要となる可能性の人に対して、ケアプランの作成や予防サービスの案内をして介護予防の支援をします。
・権利擁護
安心安全な生活のために、消費者被害、高齢者虐待など、権利に関する相談を受けます。
・包括的、継続的ケアマネジメント支援
ケアマネジャーに、支援かつ指導、難解な事例のアドバイスをしたり、関係機関との連携をします。
地域包括支援センター 相談事例
地域包括支援センターでは、高齢に関わるあらゆる相談を受け入れます。
例えば、高齢者の一人暮らしに伴う様々な不安。家族の介護疲れ。
また、最近、何か気分がすぐれなく、何をやるにしてもやる気がおきない。もしかしたら高齢者のうつ病かもしれない。
他人と会うのが億劫で引きこもりがちになってしまう。この状況をなんとかしたい。
また、地域密着型サービスや訪問介護を利用したいがどうすれば良いか。
マンションを借りたいが、高齢のため貸してくれるところがない等々あらゆる相談を受けます。
また、相談したい内容がわからず、漠然とした場合は、その不安を共に感じ、考えてくれます。
地域包括センター 利用方法
利用する場合は、自分の住む市役所や役場に問い合わせましよう。
その上で、自分がリヤできる地域包括支援センターの情報を手にいれましよう。
相談などは、事前に問い合わせて、予約などをしておくと良いでしょう（予約しなくても良いところがあるので注意）。
支援センターから係員が訪問してくれることもあります。
住む場所により、「地域包括支援センター」の名前も使わないことがあります。
事前に市役所や役場のホームページなどで確 見ておきましよう。
今は健康であっても、将来何か困り事が起こった時に頼れるのが地域包括支援センターです。地域包括支援センターという存在を知っておくことで、いざという時でも慌てずに対応しやすくなります。
